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自分がシステムのスタンダードを作る。
誰も取り組んだことのないことへの挑戦。

Profile

Project Lead Div.
コンサルタント D.O. 2015年入社

Project

会計の電子帳簿保存法に対応する機能(システム)の設計と導入のコンサル

Correlation diagram

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自ら希望し営業と開発をつなぐブリッジ役に

 

当時、営業担当だったD.O.は、問題意識を感じていた。
全社肝いりでスタートしたシステム「HUE」が思ったほどには伸びず、悩んでいたのだ。
そこで、「なぜうまくいかないのか?」をD.O.なりに分析したときに、たどり着いた課題は「社内の営業担当と開発担当の間にギャップがある」ということだった。営業側は自社製品で新たにリリースされた機能について具体的に何ができるのか、既存の業務でどのように活用し、何がどう便利になるのかを詳細まで理解できていない場合がある。一方で開発側は、世の中にどんなニーズがあってお客様が何を求めているのか、についての理解が不足していると感じたのだ。

D.O.

HUEは、様々な機能を網羅しており、幅広い業務領域をカバーしている点に強みがあります。一方で、最近、特定の業務領域に特化しているSaaSサービスが多くでてきており、「ワークスの製品は業務カバー領域が広い代わりに各業務のサービス内容が薄くても仕方ない」という考えになりがちでした。しかし私自身には、そういったサービスに負けないくらい、一つひとつの機能が素晴らしく、その上で幅広い領域をカバーしている製品にしたいという思いがありました。

 

そこでD.O.は、営業と開発をつなぐブリッジ的な機能があれば、HUEをより早く発展させてお客様に価値提供できると考え、2018年4月に営業からコンサルタントチームに異動した。
さっそく上司に相談すると「良い問題意識なので、解決すべき問題を具体的に提案してみてほしい」と課題を与えられた。

D.O.

営業担当だったころから、社内外、年齢の上下関係なく人と飲みに行くのが好きで、コミュニケーションをとっていました。そういった人脈を活かし、経費精算システムの営業専門部隊、会計領域の開発事業部マネージャー、経費精算システム開発グループのマネージャーなどに自ら話しを聞きに行きました。いろいろな話を聞く中で、開発済みにも関わらず、営業が詳細を説明できていないためにユーザーが有効活用しきれていない機能があることがわかりました。

大切なのに活用されていない「電子帳簿保存機能」

D.O.

中でも自分の目を引いたのは「電子帳簿保存機能」です。2015年の改正以降、電子帳簿保存の重要性は高まっていました。それに対応してワークスでももちろん電子帳簿保存機能は開発済みでした。にもかかわらず、複雑な法律がかかわるために営業が機能の詳細について理解しきれておらず、お客様自身も機能そのものや業務への影響を把握できてていないため、せっかく搭載されている機能がうまく活用されていないことがわかったのです。

「この機能をきちんとお客様に利用してもらうことが、お客様の業務効率化につながり、製品の価値を感じてもらうことにつながるはずだ」とD.O.は考えたのである。
そのためのファーストステップとしてお客様に「電子帳簿保存法とはなにか」を説明し、法律対応をするにあたり業務上発生する課題を見える化することに取り組んだ。
その結果見えてきたことは、ステークホルダーである、当社の開発チーム・ユーザー・国税庁が求めていることがバラバラだということ。お客様は「業務を楽にしたい」、国税庁側は「きっちりとした税収を行いたい」、開発は「機能がはっきりとした曖昧さのないシステムを作りたい」ということ。これらのすべてを実現できるように意識した。

D.O.

まずは法律の理解のために、法律をゼロから勉強しました。法律は運用上の解釈の余地が残るように曖昧さがあるのですが、それは0か1かで判断する開発の考え方とは相容れません。そこで法律を一般的な言葉に置き換えて、解釈の余地が残る部分について国税庁に確認しました。

それでも曖昧さが残る部分についてパターン分けをし、パターンごとに国税庁に「この場合は、こういう対応で問題ないですか?」と問い合わせ、「概ねその解釈で合っています」との回答を引き出し開発を重ねた。

誰も取り組んだことのないことへの挑戦

 

電子帳簿保存法への対応は、新しい法律ということもあり、社内に知識や経験がある者がいなかった。そのため、プロジェクトの進行にあたってのステップ、スケジュールなどについて誰も正解を知らなかった。

D.O.

誰も何もわからない中で上司に「必要性があるプロジェクトだが、細かい判断において何が正解かは正直分からない。君を信じるから、ぜひ挑戦してみてほしい」と言って任せてもらえたんです。他にも周りの方々がこのプロジェクトの価値を感じてくれ、様々なサポート、後押しをしてもらいました。とても嬉しかったですね。

 

D.O.の苦労もあって、「電子帳簿保存機能」は2019年にJIMMA認証を取得。国が「この製品であれば正しく税務処理ができる」という保証をしてくれるという意味である。ちなみにCFM(帳簿)領域と経費精算(Expense、APAR(領収書、支払書))領域の2つの領域で認証取得しているのは日本でワークスの製品のみだ。

HUEのビジネスモデル成功に向けて

 

「電子帳簿保存機能」に対して周りの評価は高い。

営業

お客様に安心して利用してもらうことができ、お客様の業務効率化に寄与することができる武器が増えました。

開発

価値を最大限に活用できていない機能を整備してくれたこと、国税庁と調整し、必要な機能を整理し、設計から携わってくれたことに対し開発としてもとても感謝しています。

国税庁

実業務に基づいてパターンを整理し質問してくれたので、D.O.さんからの相談の機会は国税側にも役に立っています。

D.O.

認可が下りたときはとても嬉しかったです。製品としての価値も上げられたと思いますし、何よりもお客様に対しての価値提供につなげられました。プロジェクトに対する社内からの期待も感じています。

 

今回のプロジェクトでD.O.が得たものは単に一機能の完成にとどまらない。誰もやったことがないことを実現したことによって、様々なステークホルダーがある中で、それぞれの目的の本質を見抜いて、それぞれの目的を達成するための最適解を得られる能力を身につけた。

D.O.

ひとつの目標を達成したといってもまだまだやることはたくさんあります。現状は製品ができたところまで、いわばフェーズ1が終わったに過ぎません。実際に導入し、活用を進めていただく中で、さらにやるべきことが明確になってきています。今後はさらに詳細な業務フローの分岐や、今のシステムでの過不足を確認し、製品の質向上に努めるフェーズ2に向かっていきます。

今後は、より効率的にプロジェクトを進めていくことと、誰がプロジェクトを進めてもきちんと進められるように形式知化していくことを目標としている。

D.O.

HUEのビジネスモデルが成功すれば、必ずお客様を幸せにできる、世の中を変えられると確信しています。私の目標のひとつは、できるだけ多くの関わった人と、ハイタッチできること。だからこそ、これからもHUEの価値を広く感じてもらうための企画や開発に携わりたいと考えています

*電子帳簿保存法
会計システムを利用するうえで作成する総勘定元帳等の帳簿や、取引の際に発生する請求書・領収書の電子保存を認める法律。
対象となるソフトウェアを利用し、所轄税務署への申請をすることで、本来紙で保存することと定められている国税関係帳簿・書類を電子データの保存に変えることが可能になる。

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